大田区議会 2019-11-27 令和 １年 第４回 定例会−11月27日-01号
この点、従前のマル緊職員、現在の地域拠点配置職員という枠にこだわらず、区内在住の職員を中心に応援ができる体制をとるべきであったと考えます。 しかし、こういった中でも奏功事例がいくつかありました。一つは、自治会・町会の方々の協力です。
この点、従前のマル緊職員、現在の地域拠点配置職員という枠にこだわらず、区内在住の職員を中心に応援ができる体制をとるべきであったと考えます。 しかし、こういった中でも奏功事例がいくつかありました。一つは、自治会・町会の方々の協力です。
今まで、マル緊職員でいる職員は９８１人いました。そうすると、その全体の職員の中で、９８１人というのは区の中に住んでいる男性で、なおかつ今までもそういう形で、休日にはそういう指定をされていたのですね。そのうちの６９４人が、今回そのような配置をされているという形で、ほぼ考えていただいていいと思いますので。
５弱が発生した場合には９８１人がマル緊職員として対応をします。それとともに、第０次非常態勢と第１次非常態勢が震度５弱の場合にはありました。これを右側のように、おおむね全職員の１０分の１の職員で対応するような形にしました、主に施設確認要員として。
地域防災力の向上ということを目指しまして、防災課、特別出張所が中心となりましてマル緊職員、あるいは関係機関、それから地域住民と連携した訓練を行うという課題を設定してございます。 ３番目でございます。これは訓練の概要でございますが、９時から正午まで、相生小学校で実施いたしました。参加者が５９２名、約６００名ということで、参加団体６町会ございます。
該当幹部職員は、教育委員会や議会事務局など区長部局でない幹部職員や、いわゆるマル緊職員である幹部職員も対象になるのか。また、そのことによりその組織の中での防災対策に弊害はないか伺いたいとの質疑に対し、現在も緊急非常配備体制の中で教育委員会や議会事務局など区長部局でない職員も含まれているが、そのことによる弊害はない。
◆松原 委員 そうすると、その方の中にはマル緊職員というか、多分区内、または近隣という方がいらっしゃると思うのですが、その方は当然災害時の対応等、マニュアルが入っていると思うのですが、その方がこの宿日直にあたってしまった場合とか、そういうのも今後想定しながら入れていくということでいいのでしょうか。
◎久保田 防災・危機管理担当課長 今回の職員の参集訓練、これで自治会・町会等の皆様にご案内申し上げたのは、まず一義的には有事の際にこういう顔ぶれの区職員が、いわゆるマル緊職員として参集してくるのだなと。顔の見える関係をぜひつくっていただきたかったというのが、まず大きな一つの目的でございます。
そして各町会・自治会の皆さんは非常時に参集してくる緊急、マル緊職員と通称申しておりますけれども、一体どういう職員が学校避難所に参集してくるのかという顔合わせも、この訓練のときに町会・自治会の皆様にご覧いただければということで、あえてご紹介させていただいております。 次に資料番号４、平成２３年度大田区災害対策本部運営訓練について、ご報告いたします。
◆犬伏 委員 災害はいつ起こるかわからないし、留守番電話を聞かないとわからないというのではなくて、マル緊職員が携帯も持っているわけだから、留守番電話だったのでというのは、あまり格好いい理由にはならないと思うのですけれど。 それと、このまちなみ維持課から便所の位置まで、バイクで行ったら５分ぐらいで行ってしまうところなのだけれど。なかなか時間がかかったのは、すてきだなと思いました。
◆海老澤 委員 それでは次に通称マル緊職員と言われますが、今年も、参集訓練、また今年も去年に続いて抜き打ち訓練が行われたということだったのですけれども、これについて、例えばこういう職員は職員だけで、だけでということはないのだろうけれども、訓練をしている。学校は学校で訓練をやっている。自治会は自治会でやっていると。これは一緒にやったら一番いい。
◎田中 防災課長〔危機管理担当課長〕 こちらにありますように、まず緊急非常配備態勢職員、いわゆるマル緊職員と言われている職員と、それから０次対象職員という二つがあります。マル緊職員というのは、原則区内在住、もしくは参集地点から４キロ圏内、区外であっても４キロ圏内に住んでいる職員です。男性職員です。管理職を除けば男性職員です。管理職は女性も入っています。
それから、職員の災害時の、マル緊職員を含めてですけれど、食料の備蓄がどうなっているのかということで、大田区はございませんというお答えをしたところ、他の自治体やほかの防災機関はどのように対応しているのかという、そういうご質問があったかと思います。若干、調べさせていただきました。東京都は、本庁舎の地下に全職員の２日分の食料を、アルファ米と乾パンですけれども、備蓄していると。
参加者でございますが、参加対象者はマル緊職員含めて１，００２名、その中で実際に参加いたしましたのは５５８名、全体の５７％ということでございます。参集率につきましてはエックスデー、いわゆる抜き打ち訓練でございまして、エックスデーということでやっておりましたので、５７％という数字がどうなのかといった評価は分かれるところでございますが、こうした結果になってございます。 裏面でございます。
現在、マル緊職員、幹部職員６６名の緊急メールを対応はしておりますけれども、これも引続き行って、内容も充実していきたいと思っております。 １点目はそういう形で、区民の安全・安心全配信メールサービスを４月１日から行っていくというものです。 これは危機管理担当課です。防災課と書いてありますけれども、危機管理担当課が４つ出してありますので、順次、説明します。 続いて、青色回転灯のパトロール巡回。
それから、中山課長の方も、マル緊職員として地域連絡の方に参集していただくようになっております。 今言われた防災課長の職の区内在住の関係ですけれども、過去の例を見ますと、区内在住の課長になっています。
あのとき、たまたま私防災課にどんなだろうと心配になって来たときに、金子議員も来ていたのだけれども、それを見ていたときに、やはりどうしても間に合わないというか、たしかあのときは田園調布小学校かなんかで何か被害があったようだけれども、マル緊職員がいなくてあかないよということもあったのだけれども。
これから契約していくところもあろうかと思いますが、今まで区として区有施設が直営でやっていた中で、その実施してきたそれぞれの施設における防火、防災の管理体制ということについて今まで我々がいろいろな書類で見ると、マル緊職員だとかがあるわけですけれども。
先日、学校を中心とした避難所運営協議会の総会を行った際に、マル緊職員も出席し活発に意見交換をしました。配備の交代について質問しましたが、防災本部からの指令で動くとのことでありました。指令が来るまでにマル緊職員は自分の職場の状況をどこまで把握できるのかと思いますが、その辺の配備対応についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。